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住宅ローン


借入金額について知りたい方
銀行ローンの場合 フラット35の場合

住宅ローン事前審査の留意点

(1)年収でいくら借りられるかではなく、月々いくら返せるかが基本です。
 返済比率は、10年固定金利標準金利で試算して、原則35%以内です。他の借り入れも返済比率に算入し、特にカードローンは、極度枠だけで、利用していなくとも返済比率に算入します。カードローン年間返済額は、極度50万円以下は12万円、100万円で24万円、300万円で36万円です。車、家電のローンは、当初借入日、現在残高、年間返済額を返済予定表での確認がベストです。本件以外のローンを完済条件で審査を受けることも可能です。
(2)年収は同居家族の収入合算ができます。
 返済比率を勘案し、奥様等の収入証明が必要です。奥様等が正社員であれば、その収入の100パーセントを分算入します。又、パート収入でも返済比率に反映させませんが、プラス材料です。(パートでも算入することができることもあります。)
(3)勤続年数の制約はありません。
 新卒者、転職間もない方も審査テーブルに載ります。前職と現職が同業種である方が有利です。年齢的に勤続年数が短い方は職歴書が必要です。職を転々としている方は不利になります。1年分の源泉が出ない場合は、現勤務先から1年分の給与見込み証明書をとることが必要になります。
(4)若年者の方
 20代前半の方は、購入動機(結婚等)も必要で、自己資金が少ない場合、親の融資援助、保証参加、担保提供等可能かも検討してください。
(5)高齢者の方
 50歳以上の方は、定年後の返済計画(定年がいつで、退職金がいくら見込めるので、定年時にいくら内入れし、残りは年金で返済する等)を検討してください。
(6)別担保(共担)も有効
 自己資金が少ない場合、親の自宅担保提供も有効手段です。
(7)事業主、会社経営者の申し込み
 収入は確定申告の所得数字で返済比率をはじきます。会社決算書、確定申告書を確認し、売上高、利益が3期連続で減少し業況に不安のある(赤字計上)新規取引先の事業主、会社役員の方は審査が否になる可能性が高くなります。

その他

(1)諸経費上乗せ融資可能です。
 物件契約額+諸費用(火災保険料、抵当権設定費用、リフォーム代金等)を1本で組めます。金利の高い別立ての諸費用ローンではなく、抵当権も1本です。
(2)親子リレー
 同居または同居予定の親子の収入合算可能ですので、一人で借りるより借入額を増やすことが可能です。
(3)住み替えローン
 新しい家へ住み替えるローンを申し込みしますが、今の家を売却してもローンが残ってしまう場合、残債を含めて(上乗せして)ローンを検討することが可能です。事前審査段階では、残債を確定(売却決定前でも最低売却価格と残債との差額で可)することは必要です。購入と売却の同時決済が原則ですが、残債確定していれば、売却損部分の融資を後で出すことも可能です。(新しい家のローンを代行して、引越し後、今の家を引渡す)諸費用上乗せも可能です。

金利、保証料について

(1)保証料なしも可
 ローンの初期費用を軽減させる為、保証料金利内包型があります。この場合基準金利が+0.2%になります。又、+0.3%、+0.4%にすることにより、審査基準を若干ゆるくすることも可能です。金利優遇は基準金利+0.2%〜+0.4%からの優遇となりますが、ローン希望額を減らさず取り組み検討できます。
(2)金利優遇条件(原則)
 給与振込(ローン実行店)、スーパーカードお申し込み

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